勉強を始めたばかりの頃は、テキストに書いてあることが理解できなくて不安になることも多いと思います。
難しい言葉遣いの条文を見て、「法律って難しいから受験を辞めてしまいたい」と諦めてしまうのはもったいないですよね。
なので、今回は初学者の方にとってもできるだけわかりやすく、するっと法律の勉強を始められる「勉強の順番」についてお話します。
初学者は民法から勉強しよう
以前の記事でちらりと触れたとおり、行政書士試験は「法令等」の知識と「一般知識等」の知識が問われます。
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法令等で聞かれる科目は以下の5つです。
- 憲法
- 民法
- 行政法
- 商法
- 基礎法学
テキストの多くはだいたいこの順番で進んでいきます。
しかし、初学者の方には憲法の内容が抽象的で分かり辛いかもしれません。
憲法は全ての法の基本
憲法で決められていることは、日本の全ての法律の基本となるルールです。
私たちが普段意識していない「人権」や、「統治」の仕組みである三権分立などは憲法で定められています。
また、憲法が全ての法律の基本なので、他に法律を作る時は憲法のルールに違反しないようにしなければいけません。
ですが問題は、憲法の条文は曖昧で抽象的なものが多いことです。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
引用元：e-Gov法令検索
これは憲法の「人権」に関する条文ですが、すごく抽象的だと思いませんか？
「思想」「良心」は心の中で思っていることだろうなって検討がつきますよね。
では、一体どんな行動が心の中で思っていることの「自由を侵す」ことになるのでしょう。
これは具体的なケースを判例で学んでいくことになります。
これに関して有名な判例に「謝罪広告事件（最大判昭31.7.4）」と呼ばれるものがありますが、バッサリと要約すると「新聞に名誉毀損の謝罪広告を出すように裁判所が命じても、良心の自由は侵されない」というものです。
こういった判例を一つ一つ条文と突き合わせながら条文の内容を理解していくというわけですが、条文だけでは内容を把握できないことから法律に慣れていない方にはなかなか理解しにくいんですね。
民法はうって変わって身近な法律
そこで、法律に慣れていない初学者の方の「とっかかり」としてオススメなのが、民法から勉強を始める方法です。
そもそも憲法は日本という「国」と私たち「個人」の関係を決めている法律ですが、民法は「個人」と「個人」の関係を決めている法律です。
なので、お金を借りた場合の利息の決め方とか、何歳から結婚できるのか、とかそういった身近な出来事のルールが書いてあります。
（婚姻適齢）
第七百三十一条 男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。
引用元：e-Gov法令検索
ね、憲法よりも馴染みやすいでしょう？
慣れない法律の勉強に早く慣れることができれば、その後の勉強の効率も上がって来ます。
なので、初学者の方はまずは民法から勉強するのがオススメです。
民法の次は得点源にする行政法で
その次は行政法の勉強に進むのがいいです。
「行政書士」という通り、試験で一番大切な科目は行政法ですからね。
また、試験でも主な得点源は「民法」と「行政法」の二つですので、この2科目に勉強時間は多めに割いておきましょう。
内容としては国や役所はどういった手順でどういうことができるのか、その行為が間違っているときはどこに訴えればいいのかといった行政の分野に関するルールが決められています。
その後は憲法に戻って、商法・会社法へ
民法・行政法の勉強が終わったら飛ばしていた憲法に戻りましょう。
憲法も民法・行政法に次いで問題数が多いので、できるだけ得点源にしておきましょう。
上で書いた通り、条文と判例を突き合わせながら勉強します。
その後に「商法」ですね。
科目として商法とありますが、これは商法と会社法という法律が含まれます。
また、問題数としては商法より会社法の方が多く問われますので、会社法を重点的に勉強しましょう。
行政書士の主要業務の中に「会社設立」の手続きがありますので、合格後にも必要となる知識を学べる科目です。
基礎法学はさらっと
基礎法学は法律の分類や法律用語の知識を問われます。
ただ、ここまでの勉強でほぼ感覚的にわかる知識となりますので、法律の基礎部分のまとめのようなつもりで学習するとわかりやすいかと思います。
効率の良い勉強順まとめ
まずは馴染みやすい「民法」から勉強を始めましょう。
続いて、民法とともに得点源になる「行政法」を勉強します。
ここまで来たら、次は「憲法」をやって、その後に「商法」「基礎法学」と勉強します。
最初の民法で法律の勉強に慣れて、問題数の多く得点を稼ぎやすい科目から勉強を進めていくと効率がいいです。
難解な言い回しが多く諦めたくなるかもしれませんが、民法でその壁を乗り越えてしまいましょう。