【一般知識攻略】個人情報保護法　1回目

こんにちは。たかゆいです。

前回の記事でお伝えしたように、一般知識の中でも情報関連の分野は毎年問われている対策必須の分野になっています。

この記事では、情報関連の中の一つである「個人情報保護法」について解説します。

個人情報保護法は情報関連分野の中でも一番簡単に得点を積み上げられるところなので、しっかり対策しておきましょう。

個人情報保護法とは

私たちの日常生活において、氏名や住所などは様々なサービスで利用されています。

例えばレンタルショップの会員証やコンビニで使用するポイントカード、電車やバスの運賃を支払うプリペイドカードなど、便利なサービスを利用するには個人情報の提供が必須です。

ですが、企業に提供した個人情報が誤まった取り扱いをされてしまうと、私たちの権利利益に取り返しのつかない被害が出る可能性があります。

これらの個人情報を利用したサービスの増加にともなって個人情報流出事件が多発したこと、世界的な個人情報保護の流れがあったことなどを受け、平成15年に個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）が制定されました。

行政・民間で取りあつかわれる個人情報の保護に関する基本法としての部分と、民間部門に対しての一般法としての部分に分かれています。

また、行政機関における個人情報の取り扱いに関しては、

この3つにおいて、それぞれ規定されています。

個人情報保護法も行政機関個人情報保護法も改正がされており、今年（平成29年）の5月に改正法が施行されています。

行政書士試験では試験実施年の4月1日時点で施行されている内容で試験を行うため、今年度の試験で問われる個人情報保護法の条文知識は改正前の内容であることに注意をしてください。

この記事で解説している内容は、改正前のものです。

個人情報保護法で使われている言葉の定義

個人情報

つまり、氏名や生年月日はもちろんですが、特定の個人を識別することができるものが「個人情報」として扱われます。

例えば以下のものです。

個人情報データベース等

電子計算機というのは要するにパソコンのことです。

1はパソコンですぐ検索できるeメールソフトのアドレス帳が当てはまります。

名前とメールアドレスを組み合わせて登録してあれば、すぐ個人を特定できますよね。

2はパソコンを使ってない場合、つまり、電子データ化されていない手書きの住所録であっても個人情報データベース等として扱いますよ、ということです。

派遣登録した人の登録カードを五十音順で整理して、インデックスをつけた上でファイリングした場合などが当てはまります。

個人情報取扱事業者

5の政令で定める者とはどんなケースかというと、
「個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6ヶ月以内のいずれの日においても5,000を超えていない者」のことです。

簡単にいうと過去6ヶ月以内に5,000人以下の個人情報しか入っていない個人情報データベース等を使用している事業者は「個人情報取扱事業者」ではありません。

また、事業者は営利も非営利も問いませんので、同窓会なども個人情報取扱事業者に当たる場合があります。

個人データ

なので、個人情報データベース等に登録前の個人情報は個人データに当たりません。

保有個人データ

つまり、「個人データ」のうち、個人情報取扱事業者に開示や内容の訂正、削除の権限があり、6ヶ月以上は継続して利用されるものを特に「保有個人データ」と呼んでいるということです。

本人

まとめ

以上、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の定義についてでした。

個人データ・保有個人データのあたりはあべこべに覚えやすいので注意してください。

また、わかりやすいように条文を少し改変していますので、正確な文言が知りたい方はぜひご自身で六法に当たってみてください。

次の記事は個人情報取扱事業者の義務についての解説です。

それでは、たかゆいでした。