こんにちは。たかゆいです。学習の完成具合はいかがですか？
あと試験まで1か月ですね。合格ラインまで余裕の方、不安な方、それぞれだと思います。
試験当日に後悔しないように、体調だけはしっかり整えておきましょう。
さて、今日は一般知識の対策として、「社会保障」の制度についての解説です。
もちろん試験対策の知識としてだけではなく、万が一の際に利用できる制度なので覚えておきましょう！
社会保障制度とは
ざっくりいうと、例えば病気やケガ、失業など様々な原因で困っている人を助けるための制度です。
日本の社会保障制度は
- 社会保険
- 公的扶助
- 社会福祉
- 公衆衛生
の４つのカテゴリーに分けられます。
社会保険
みなさんも就職活動やアルバイト探しで、ハローワークや求人情報を目にしたことがあると思います。
その中に「社保完備」と記載のある会社がありませんでしたか？
その「社保」が社会保険のことです。
具体的には①医療保険②年金保険③雇用保険④労災保険⑤介護保険の５つになります。
ここでは⑤介護保険に注意です。
超高齢社会といわれる現代では、とても身近な保険ですね。
介護保険
給与明細が手元にある方は確認してみてください。
「社会保険料」としていくらか引かれている方が多いと思いますが、「介護保険料」も引かれていますか？
実は、介護保険は40歳以上を対象としているため、介護保険料は40歳から払うことになります。
また、被保険者（保険料を支払い、保険を利用する人のことです）は第一号被保険者（65歳以上）と第二号被保険者（40歳以上65歳未満）に分けられます。
ここで、どうして「65歳」で区分されているのか考えてみてください。
わかりますか？
答えは、世界保健機関（WHO）において、65歳以上が高齢者であると定義されているためです。
（ここから連想ゲーム的に国連の機関について調べていけば覚えやすいです。一般知識の学習のコツですよ！）
保険者は市区町村で、保険者ごとに保険料率が異なります。
そして、被保険者が保険給付を受ける際には要支援認定１・２、要介護認定１～５までの7段階の認定を受ける必要があります。
公的扶助
日本における公的扶助としては、生活保護制度があたります。
内容としては、衣食住の保障としての生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、葬祭扶助等があります。
生活保護法は、第1条で憲法25条の理念に基づいていることを宣言しています。
憲法25条ってどんな内容だったっけ？って思った方は一度復習しておいてくださいね。
また、昨年度に問われたものとして、生活困窮者自立支援法という法律があります。
これは生活困窮者の家計相談支援や就労訓練、住居がない方への一時生活支援などを内容としています。
連続して問われる可能性は低いと思われますが、余裕がある方は確認しておいてください。
社会福祉
児童や高齢者、障碍者福祉を内容としています。
福祉専門職員による相談・介護などの人的支援サービスがメインとなります。
例えば児童福祉では出産・子育て支援や保護者のいない児童の養育などです。
公衆衛生
感染症の予防や生活習慣病対策など国民全体の健康の向上を目的とします。
保健所などで組織的に行われる活動のことです。
これは言葉を知っておけば問題ないです。
昨年度の試験で問われた空き家問題については、景観が悪化するのはもちろん、この公衆衛生にも悪影響を与えるため社会問題となっています。
いかがでしょうか。社会保障制度のポイントとなる部分は以上です。
とにもかくにも「社会保険」の分野が一番重要です。特に介護保険については過去数回問われていますので、必ず押さえておきましょう。
まとめ
日本の社会保障制度は大きく「社会保険」「公的扶助」「社会福祉」「公衆衛生」の4つに分かれています。
それぞれに大切なポイントがあるので、それぞれ押さえておきましょう。
特に「介護保険」「生活保護制度」「児童福祉」「高齢者福祉」の制度は重要です。
大きく話題になるものは試験でも問われやすいので。
以上、たかゆいでした。