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一般知識対策

【一般知識攻略】情報通信の総まとめ【行政書士試験受験者必見】

投稿日:2017年10月20日 更新日:

こんにちは。たかゆいです。

今回は一般知識攻略として、情報通信分野の法律を解説していきます。

個人情報保護に関しては別記事で解説していますので、個人情報保護法・行政機関個人情報保護法の解説を読みたい方はそちらをどうぞ。

基礎
情報化社会
【一般知識攻略】個人情報保護法 1回目

こんにちは。たかゆいです。   前回の記事でお伝えしたように、一般知識の中でも情報関連の分 ...

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行政書士試験の一般知識はかなり広範囲から出題されますが、情報通信・個人情報関連の知識から対策を始めましょう。

この分野で得点できれば基準点突破まであと一歩です。

 

 

行政手続オンライン化法

正式名称は「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」です。

行政機関への手続の多くは、個別法の定めにより書面で行われてきましたが、個別法を改正せずとも主務省令の定めによってオンライン化ができるようになりました。

行政手続オンライン化法により、オンラインで手続が行われても書面等により行われたものと「みなす」とされています。

対象となる手続は、「申請等」「処分通知等」「縦覧等」「作成等」です。

 

プロバイダ責任制限法

正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」です。

特定電気通信役務提供者、つまり、プロバイダの責任を軽減したり、プロバイダに対する発信者情報開示請求について定めている法律になります。

 

この法律で想定しているのは、インターネットの掲示板などに他人の権利を侵害する情報が書き込まれているケースです。

利用者が勝手にしたことで、プロバイダにすぐに責任が生ずるとするとプロバイダが困ってしまいますので、ある程度プロバイダの責任が軽減されています。

以下の3つのポイントを覚えておきましょう。

  1. プロバイダを経由して他人の権利を侵害する情報が書き込まれたとしても、原則としてプロバイダは被害者に対する損害賠償責任を負いません
  2. 被害者からの削除要請があり、プロバイダが該当のページを削除した場合においても、一定の場合にはプロバイダは発信者(情報を書き込んだ人)に対する損害賠償責任を免れます
  3. 被害者が発信者に損害賠償請求をするためにプロバイダに対して発信者情報の開示請求をすることも可能です。

 

不正アクセス禁止法

正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」です。

この法律では、何が禁止されている行為なのかを覚えておきましょう。

  1. 不正アクセス行為
    他人のIDやパスワードを悪用する「なりすまし」、コンピュータプログラムの不備(セキュリティ・ホール)を攻撃する行為もこの不正アクセス行為に含まれます。
  2. 他人の識別符号(IDやパスワードのこと)の不正取得
  3. 不正アクセス行為の助長
  4. 他人の識別符号の不正保管
  5. 識別符号の入力を不正に要求する行為(いわゆるフィッシング行為のこと)

これらが全て禁止されており、処罰の対象です。

 

電子消費者契約法

正式名称は「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」です。

インターネットで通販を利用する際、操作ミスで購入にならないよう確認画面が出てきますよね。

購入する商品や送り先住所に間違いがないか確認する画面です。

こういった確認画面のように、申し込みに間違いがないかの確認措置を事業者(通販業者)が用意していなかった場合、消費者に重大な過失があったとしても錯誤無効が主張できるとする法律です。

民法95条の特則ですね。併せて復習しておきましょう。

民法 第95条(錯誤)

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。

ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

 

迷惑メール防止法

正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」です。特定電子メール送信適正化法とも言います。

 

特定電子メールとは、ざっくりいうと広告・宣伝メールのことです。

広告メールが大量に届くと、大切なメールが埋もれてしまいメール環境が悪化してしまいますよね。

そういった状況を防止するための法律です。

 

この法律の大切なポイントは、2008年の法改正により「オプトアウト方式」から「オプトイン方式」へと変更になったことです。

この規制により受信に同意した人以外への広告メールは送信できなくなりました。

また、送信者情報を偽った場合や、多数の架空アドレスへの送信があった場合などは、電気通信事業者は電子メール通信の役務提供を拒否できます

 

情報公開法

正式名称は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」です。

誰でも国の行政機関が保有する行政文書の開示請求をすることができる、と定めた法律になってます。

情報公開法で重要なポイントとしては、1条の目的ですね。

要約すると、「国民主権の理念にのっとり行政文書の開示請求をする権利を定め、政府の国民に説明する責務が全うされるようにし、公正で民主的な行政の推進に資する」ことを目的としています。

 

まとめ

以上、簡単にでしたが情報通信関連の法律についての解説でした。

  1. 行政手続オンライン化法
  2. プロバイダ責任制限法
  3. 不正アクセス禁止法
  4. 電子消費者契約法
  5. 迷惑メール防止法
  6. 情報公開法

これらの法律は法令科目のように深入りする必要は全くありませんが、どのような法律か、ということはしっかり覚えておいてください。

それでは、今回は以上です。

 

たかゆい
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